長崎県は13日、同県が全国初で運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開方針として、県内の自治体だけでなく県外の自治体にも提供し全国展開を目指すと発表したとIT関連ニュースサイトが18日報じた。
クラウドサービスとは、従来、パソコンにはワードやエクセルのようなソフトをインストールする必要があったが、クラウドサービスではパソコンにソフトをインストールする必要がなくサーバーからネット経由で目的に合ったソフト（アプリケーション）を利用できるサービス。クラウドサービスを導入・展開することで1台ごとのソフト購入やバージョンアップをおこなっている現状とは大きくことなり、大幅な経費削減が見込まれる次世代のITサービスである。
長崎県は、昨年12月にまず電子申請の受け付けサービスを開始。県開発担当者は「クラウド方式により県内のあらゆる地域で、安価な電子行政の実現を図ることができる」「システム運営を地場企業に委ねITで地場産業の活性化する」と今後の展望を語っている。
和歌山県でも「クラウド方式」の導入が進んでおり、昨年から電子申請システムなどで「クラウド方式」を運営している。従来のシステムでは自治体の規模によるが、年間数千万～数億円の導入保守費用が必要とされてきた。
「クラウド方式」が一般化し各市町村へも導入が進めば、導入保守費用は現在の10分の1程度になると予想されている。
行政にとってITシステムは行政サービスの柱。総務省も積極的な導入を後押ししている。IT関連の予算が大幅に削減されれば住民にとって住民税などの減税につながるのではとIT関係者から期待の声がある。
「クラウド方式」が開発された背景には、IT変化の速さ、著作権問題の回避、オペレーション統一化などさまざまあるが最大の目的は大幅なコストダウン。不況の中でも、大企業は着々と導入をはじめている。これもコストダウンが最大の目的である。
自治体も大企業と同じ「クラウド方式」導入が加速すれば大幅なコストダウンで行政システムがスリム化され、行政サービスが簡素化されるのはもちろんだが、住民も減税というかたちで「クラウド方式」の恩恵をうけられるのではないだろうか。
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